生活用品や食料品の価格高騰により、多くの人々が生活圧迫を感じています。電力料金などの公共料金も新たな値上げが発表され.、家計の負担は増える一方です。にもかかわらず、中小規模会社の社員の給料は上がらず、賃金の実質的な低下が続いています。
そのうえ、給料から引かれるお金の割合が多すぎて、ますます生活圧迫を感じています。給料から強制的に控除される、所得税、住民税、社会保険料などの割合は20％を超えます。控除後の金額から、衣食住に係る費用、私にはいませんが、子供のいる家庭は教・養育費も必要不可欠です。これらの支払いをすると、給料のほとんどがなくなるどころか不足してしまいます。貯金や投資をしたいと思っていても、なかなかできません。ましてや趣味や旅行にかけるお金など、どこから捻出するか思案しても、ない袖は振れないということになってしまいかねません。
働き方改革とか銘打って、長時間労働や過労死などの問題を解決するために、政府や企業は様々な施策を実施しています。しかし、働き方改革にはメリットだけではなく、デメリットもあります。例えば、労働時間の短縮は、給料の目減りやキャリアアップの妨げになる可能性があります。また、柔軟な働き方を求められることで、プライベートと仕事の境界が曖昧になり、メンタルヘルスに影響を与えるかもしれません。
例えば、ドライバーを生業とする人の、勤務時間を削ることにより賃金が下がり、家計を支えるために副業を余儀なくされます。そうすることによって、個人の.実際の労働時間短縮には繋がらず、業務上の危険が増すことになりはしないだろうか。労働時間を短縮するのであれば、短縮前の賃金の保証ぐらいはしてあげてもいいような気がします。
話はそれてしまいましたが、給料は上がらず物価は上がるという悲しいお話でした（笑）
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